岸田文雄首相は27日、衆院予算委員会で、女性記者へのセクハラ疑惑を週刊文春に報じられた細田博之衆院議長を巡る問題について「事実関係は承知していないが、議長が適切に対応するべきものだ」とするに留めた。細田氏は「事実無根」として26日、文春報道に「強く抗議する。通常国会閉会後、弁護団と協議し、訴訟も視野に入れ検討したい」とするコメントを発表したが、野党幹部からは批判の声が高まっている。

立憲民主党の泉健太代表は「国会終了後ではなく、早期に説明すべき。報道で伝わっていることが、事実ならば本当に顔をゆがめたくなるような、やりとりであると感じる」と嫌悪感を示した。泉氏は細田議長に対する不信任決議案の提出に関しては「現時点では、まず説明をする必要がある」と言及を避けた。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「火のないところに煙は立たぬ、申します。まったく身に覚えがないことであるならば、ご自身がしっかりと説明すればいいだけ。三権の長の関わった疑義は国会の権威にも関わる」と説明責任を果たすことを強く求めた。