世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題で被害救済に長年取り組んできた紀藤正樹弁護士が15日、都内の日本記者クラブで会見を行った。紀藤氏は岸田文雄首相の「(旧統一教会との)関係を断つ」との発言について「相当、評価をしていて『関係を断つ』と言わなければ、そもそも始まらない」とし、「これが次第に地方政界にも影響を与える」と、中央政界から地方政界にも対応が進むことを期待した。

紀藤氏は旧統一教会の被害者救済に向けて「いろんな省庁にまたがる問題」とした上で「関係省庁連絡会議という名前のものは基本的には役に立たない。オウム真理教事件の時に散々、痛感しました。8省庁が入っていたが束ねる大臣がいなかった。結局、最後はバラバラで報告書はできたが共有されていない」と指摘した。

問題解決への急務として「きちっと対応するセクションを作らないといけない。担当大臣の下で、それを支える官僚がいないと継続的に動くのは不可能」と語り、「旧統一教会問題の担当大臣か、カルト問題の担当大臣を最低限作るべきだ。作らないと、この問題はバラバラに動くだけで収束もしない。被害者救済もうまくいかない」と政府与党に早急な対応を訴えた。【大上悟】