世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る被害者救済新法の法案は5日、与野党間で協議が行われ、6日に衆院本会議で審議入りし、衆院消費者問題特別委員会で趣旨説明を行うことで合意した。
5日午後に自民、立憲民主党、日本維新の会が幹事長会談を行い、与党側から修正案が提示された。修正案では寄付勧誘時に法人が配慮義務を怠り、個人の権利保護に著しい支障が生じた場合、法人に対して「勧告」や法人名の「公表」を行う。また見直し規定について施行後3年から2年に短縮を目指すことなどが盛り込まれ、野党側に歩み寄った形だ。自民党の茂木敏充幹事長は会見で「会期内の成立へ向け、全力を尽くしたい」とした。
立民の岡田克也幹事長は会談後に「歩み寄ったことは評価するが、まだ不十分」とし、「配慮義務のままでは実際には使えない。禁止にすべき」と茂木氏に修正を求めた。岡田氏は「60点が合格点だとすると、40点が50点ぐらいにはなった」とし、残りの10点は「配慮義務を禁止にすることだ」と明言した。
幹事長会談で茂木氏は岡田氏に対して「ぎりぎりだ。これ以上は難しい」と、再修正には否定的な認識を示すなど、10日の会期末が迫る中で法案成立へのヤマ場を迎える。【大上悟】
