立憲民主党の岡田克也幹事長は29日のNHK「日曜討論」で、岸田文雄首相の衆院解散・総選挙戦略をめぐり「増税をはじめ、国民に負担になるようなことをやるなら、正直にかざして選挙をやるべきだ」と述べ、岸田政権の「防衛増税」方針を念頭に、増税を行うならその前に国民の信を問うべきとの認識を示した。

衆院選は「年内の可能性は十分ある」とも述べ、「負けないようにしっかり準備をしていく」と話した。

一方、自民党の茂木敏充幹事長は「解散・総選挙は総理の専権事項」とした上で「党としては、10増10減を受けた候補者調整を含め、いつそういう判断があってもいいような準備を進めます」と応じた。