永岡桂子文科相は2日、衆院予算委員会で東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件について「入札疑惑で仮に不正があったとすれば、本当に許されない。スポーツの価値を大きくおとしめるもの」と批判した。

立憲民主党の柚木道義氏から大会組織委員会の大会運営局元次長が不正な受注契約に関与した疑いについて「みなし公務員であった元次長が、落札企業に顧問契約して顧問料もらっていた。五輪を食い物にするにも、ほどがある」と指摘を受けた永岡氏は「みなし公務員ということを考えれば、不適切である」と答弁した。

永岡氏は「現在、スポーツ庁とJOC（日本オリンピック委員会）が中心となって立ち上げたプロジェクトチームで今後の大規模な国際大会の運営の透明化、公正化を図るための試案の検討を行っている。2月中にも公表できるよう予定している」と述べた。

元次長が談合に関わったと認める意向を示していることがこの日、関係者への取材で判明している。【大上悟】