加藤鮎子こども政策担当相は19日の閣議後会見で、自身が代表を務める資金管理団体「加藤鮎子地域政策研究会」が、地元の山形県鶴岡市にある事務所の家賃として、建物を所有する自身の母親に月額15万円を振り込んでいるの一部報道について、事実と認めた。

「（周辺の家賃の）相場（の額）との乖離（かいり）があった場合、差額分が不当に還流されているのではないかというご指摘と受け止めている」とした上で、「周辺の相場より高額」との報道の指摘を否定。「市役所に面したメインストリートに近い道路で、占有面積も390平方メートルと広い」と反論した。現在、周辺の家賃の正確な相場を調べているとし、「今後お伝えしたい」と述べた。

一方、今後も15万円を母親に支払い続けるのかと問われると「有権者や国民の皆さんがどう受け止めるかも考えていきたい。あらぬ誤解を受けないよう適切な対応を取りたい」と、述べた。今回の指摘は、15日の「日刊ゲンダイデジタル」が報じていた。

一連の報道をめぐっては。同資金管理団体の21年の政治資金収支報告書に、パーティー券をめぐる違法な資金受領があったとの指摘もあり、加藤氏は15日の閣議後会見で「寄付として処理すべきものをパーティー券収入として記載した」と述べ、収支報告書を訂正する考えを表明している。政治資金規正法が定める上限の150万円を超える250万円を、加藤氏の関連政治団体「鮎友会」から受領したとの記載があったため、「違法なパー券購入」などと指摘されていた。

加藤氏は今回の内閣改造で、当選3回、最年少の目玉閣僚として抜てきされたが、就任直後から政治資金をめぐる問題が指摘されている。事務所費の問題は、昨年、岸田内閣をピンチに陥らせた「大臣辞任ドミノ」の一因にもなった。自民党内には、初入閣で注目される加藤氏に「政治とカネ」をめぐる指摘が続いていることを、深刻に受け止める向きもある。