自民党埼玉県議団の田村琢実（たくみ）団長は10日、さいたま市内で会見し、小学生3年生以下の子どもを自宅などに残して外出するのは「虐待」に当たるとして禁じた虐待禁止条例の改正案について、13日の本会議に提出せずに、取り下げると表明した。

「諸般の事情を考慮し、取り下げさせていただきたい」と述べた。

田村氏は説明の中で「私の説明不足」「私の説明不足が招いた」と「説明不足」という言葉を連発した。また「条例を制定することで加速度的に支援をしていく、県がバックアップしていく姿勢を示したつもりだったが、とらえられる方向性が違う方向に向かった。私どもが考えていた方向性ではないところに世論が動いてしまったこともあり、それについては我々の今後の課題とさせて欲しい」とも述べ、条例案の趣旨と世論のとらえ方にギャップがあったとの認識も示した。

この発言に対して、記者から「条例案の中身は正しかったが、こちらのとらえ方やマスコミの伝え方というところで、誤解を招いたということか」と突っ込まれると、田村氏はやはり「すべて私の説明不足」と述べた。

田村氏は条例案について「社会全体で子どもたちを育て、見守っていく環境づくりを目指して、今不足している不部分を強化していくことを最終目標として考えていた」と主張。小学3年生以下と規定したことについては「小学三年生以下は学童保育に入所させないといけないと法律にあるが、達成できていない市町村もある。そこを、条例を制定することで加速度的に支援をしていく、県がバックアップしていく姿勢を示したつもりだった」と説明した。

同条例案が6日に委員会採決された後、親を追い詰めるような内容にSNS上で批判の声が拡大。県民や各方面からの批判や疑問の声も相次ぎ、身内の自民党の国会議員からも再考を求める声が出るなど、世論を含めたこうした声に追い込まれ、断念せざるを得ない形になった。