岸田文雄首相が、近く取りまとめる新たな経済政策をめぐり、期限付きの所得税減税の検討を与党側に指示する方向で調整していることが19日、関係者への取材で分かった。

国民が物価高で苦しむ中、税収増分を還元する施策を盛り込むことで「増税メガネ」と呼ばれる自身の増税イメージを払拭したい思惑もあるとみられる。

17日に自民、公明両党幹部が提出した経済政策の提言に、所得税減税は盛り込まれなかった。首相が決断したという「指導力の演出」が狙いとの見方も強い。首相は「増税メガネ」の呼称を相当気にしているといわれる。松野博一官房長官は19日の会見で「増税メガネ」への受けn止めを問われたが、コメントを避けた。

所得税減税には自民党内に慎重論があるほか、野党は自民の苦戦が指摘される22日の衆参補選対策と批判している。20日召集の臨時国会では「減税」に向けた首相の本気度が問われることになる。【中山知子】