世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で被害救済に長年取り組んできた紀藤正樹弁護士が31日までにX（旧ツイッター）を更新。同教団が被害を訴える元信者らの救済に充てる原資として最大100億円を国に預ける案を検討しているとの報道を受け、「全く社会的法的にずれまくっている対応」と批判した。

同教団をめぐっては、文部科学省が10月、解散命令を請求したが、教団が命令の確定前に財産を海外などに移転させるおそれがあることが指摘されている。こうした中、教団は60億～100億円規模を拠出する案を政府側に打診するという。巨額の現金を預けることで懸念を払拭したい狙いがあるとみられる。

紀藤弁護士は、「全く社会的法的にずれまくっている対応。被害者にまずどう向き合うかではないか。第三者委員会も入れずに法的責任を否定し、政府にすり寄る発想自体がおかしい」と、教団側の対応に疑問を呈した。