兵庫県知事選（17日投開票）に出馬している、いずれも無所属で、日本維新の会を離党した前参院議員清水貴之氏（50）、元尼崎市長稲村和美氏（52）、前知事の斎藤元彦氏（47）、共産党推薦の新人の医師大沢芳清氏（61）が4日、カンテレの報道番組「newsランナー」（月～金曜午後4時45分）に生出演した。

「県民が求めるリーダー」をテーマに議論した。斎藤氏は自身のパワハラ疑惑などを挙げた告発文書問題への責任や資質を問われ、県議会の不信任決議を受けた。斎藤氏の失職に伴う県知事選。

告発文書問題は、県西播磨県民局長だった男性が3月、知事だった斎藤氏のパワハラなどの告発文書を関係者らに配布。県の公益通報窓口にも通報したが、県は通報者への不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法の対象外と判断。内部調査を進めて誹謗（ひぼう）中傷と認定し、5月に停職3カ月とした。

これに対し調査の中立性を疑う声が噴出し、県議会が調査特別委員会（百条委員会）を設置。男性は7月に証言予定だったが同月7日に死亡した。

「“パワハラ”を防ぐには？」のテーマでは斎藤氏は「研修の徹底と、風通しのよい組織へ」とフリップボードに提示し、「今回は県民のみなさんに、多くのご心配をおかけしたことは、大変申し訳ないと思っています」と頭を下げ、“生謝罪”した。

続けて「私自身もしっかりと研修を受けていくことをやっていきたい。職員のみなさんとコミュニケーションを徹底していきたい」と述べた。

清水氏は「まず研修、そして環境作り」と主張。

稲村氏は「パワハラ防止条例の制定と人事評価制度改革（多面アンケートなど）」を挙げた。

大沢氏は「心理的な安全性のある職場、県庁にする」とフリップボードを掲げた。

公益通報者保護法についても議論した。稲村氏は「今回は告発された側の当事者が公益通報かどうかを判断し、当たらないとして、告発者を捜し、処分を急いだことに大きな問題だったと思う」と指摘。第三者が公益通報かどうかを判断し、結果を公表していく仕組み作りを主張した。

斎藤氏は「今回、文書問題については、公益通報をされたことをもって処分したのではなく、文書の内容が誹謗（ひぼう）中傷であったりとか、それ以外も含めた公務員として、すべきではない行為をしていたことで処分させていただいた」と主張した。

公益通報保護法について「これから国のほうでも、いろいろな法律改正があるので、そこを踏まえてしっかりとやっていくことが大事」と述べた。

兵庫県知事選には、政治団体「NHKから国民を守る党」党首立花孝志氏（57）、レコード会社社長福本繁幸氏（58）、ニュース分析会社社長木島洋嗣氏（49）も出馬している。選挙戦は過去最多7人、いずれも無所属の候補者が乱立する構図となっている。