共産党の辰巳孝太郎衆院議員は11日の衆院経済産業委員会で、13日に開幕する大阪・関西万博を開催する日本国際博覧会協会から同党の機関紙「しんぶん赤旗」などが「取材拒否」を受けている問題について質問し、武藤容治経産相に対し、取材拒否を撤回するよう求めた。

赤旗は10日付の紙面や電子版に「万博協会『赤旗』を排除　批判的メディア締め出しの異常」の見出しで、「日本国際博覧会協会は、4、5日両日の一般市民参加のテスト開催、9日のメディア対象のテスト開催もすべて取材拒否。国内だけでなく多くの海外メディアにも取材させながら『赤旗』を排除しました」と報道。「『赤旗』だけでなく大阪民主新報やフリーの記者なども排除。多くは安全軽視などを追及するメディア・記者で、批判的報道を締め出す狙いが見えます」などと報じた。同党の大阪府守口市議で元消防士の寺本健太氏は6日、X（旧ツイッター）を更新し、「万博テストランの会場で燃焼下限界を超えるメタンガスが出ました」と指摘。万博協会側もメタンガス検知を認め、7日に現場を記者団に公開。引火した場合、爆発する恐れのあるガスの濃度だったと明かしていた。

辰巳氏はこの日の質問で、メタンガス検知問題について武藤氏の認識をただした後、しんぶん赤旗の「取材拒否」問題を追及。「愛知万博や東京オリンピックでも、赤旗にメディアに発行される取材パスは出ていた。多額の国費が投入されるイベントで、これはないだろう」と今回の対応に反発した。

これに対し、武藤氏は「万博協会の取材ガイドラインは、取材、撮影時の禁止事項として、特定の政治、思想、宗教などの活動目的に利用される恐れがあることを掲げているそうです」とした上で「ただし、政党機関誌の記者が一般来場者として会場に入り、取材活動をすることを妨げるものではなく、不当な取材制限をかけているところではないと認識している」とかわした。

辰巳氏は「特定の政治、思想、宗教などの活動目的に利用される恐れがあるところを、排除しているのか？　初めて聞きました」「万博に都合が悪いような報道をするところは認めないということではないのか。そういう方針は撤回すべきだ」とさらに反発。これを受け、武藤氏は「他のイベント（での赤旗の取材参加状況）について事務方に確認を指示していく」と、応じた。

辰巳氏はまた、「取材ガイドラインによると、『10万人以上のフォロワーを持つインフルエンサーは（取材を）認める』と書いてあるが、しんぶん赤旗は80万人の読者がいてるんですよ」と主張。「今回、メタンガスの爆発濃度が分かったのもわが党の議員が中に入ったからだ。対策することができたんでしょ？　それは私たちが行ったからだ」と主張し、取材拒否を撤回するよう強く求めた。