国民民主党の玉木雄一郎代表は13日の定例会見で、与野党から減税を求める声が出ている消費税の議論をめぐる石破茂首相や自民党執行部の否定的姿勢を念頭に「自民党は、こと消費税になるとハードルが10倍くらい上がり、まったく消費税減税はできませんとなる」と指摘した。

石破首相は12日の衆院予算委員会で「将来の年金や医療がどうなるかを話す前に、消費減税だけの話をするのは無責任だ」と述べ、税率引き下げに否定的な認識を重ねて示した。また減税をめぐっては、財源をどうするかという議論が活発化。国民民主は、消費税率の時限的な一律5％への引き下げを参院選の公約に盛り込むことを検討しているが、玉木氏は財源について、短期の経済対策として税率を引き下げる場合は、国債発行で対応すべきとの認識を示している。

石破首相の消費税に関する姿勢を問われた玉木氏は「不思議だと思うのは、去年、岸田総理は4万円の定額減税プラス給付をやったが、あの時の財源は4、5兆円くらいですが、財源の議論はなかった。それでやっていますよね」と、当時と現在の財源をめぐる議論の違いを指摘。「自民党は所得税も嫌がるんだけど、こと消費税になるとハードルが10倍くらいに上がり、まったく消費税減税はできませんとなる」と不満を漏らした。

その上で、「確かに消費税は社会保障に充てることになっているが、それは所得税だってなっている。お金に色はなく、すべての財源は社会保障にだって充てられている。（消費税が社会保障の財源となるという）その説明は必ずしも正確ではない」と主張。国会答弁で、消費税への対応を明言しなかった石破首相の対応を念頭に、「あとは、政策判断をどうできるかに尽きるのではないか」と述べた。

消費減税について「短期の政策なので、経済が悪ければやって、悪くなければやらなくていい」と述べ、「経済がスタグフレーションみたいになって長期に落ち込んでいくと、より財政再建は難しくなる、言っちゃ悪いですが、去年石破さんが組んだ選挙目的の補正予算さえなければ、今年は余裕でプライマリーバランスは黒字だった。客観的に数字とデータを分析すれば、プライマリーバランスの黒字化を最も阻んだのは、選挙目的の去年の補正予算だ」とも訴えた。