米実業家のイーロン・マスク氏は5日（日本時間6日）、自身のX（旧ツイッター）を更新し、新党「アメリカ党」を結党すると宣言した。

マスク氏はトランプ米大統領の昨年の大統領選を巨額の資金面で支え、一時「政府効率化省」を率いて政権入りするなど蜜月関係にあったが、その後関係が悪化し、政権からも離脱。トランプ氏肝いりの大規模減税法案に猛烈に反対しており、X上で新党設立の賛否をユーザーに問うアンケートを実施していた。

マスク氏はこの日、Xに「2対1の割合で、皆さんは新しい政党を望んでいることが分かった。そして、それは実現するでしょう！」とつづり「国は今、むだ遣いと汚職で国を破産させようとしている。私たちは民主主義ではなく、1党独裁の中に生きているようなものだ」とした上で「今日、アメリカ党が結成されました。みなさんの自由を取り戻すためです」と訴えた。

マスク氏の投稿によると、アンケートには約125万人が回答しており、新党結成に賛成が65・4％、反対が34・6％だった。

マスク氏が、大幅な財政悪化を招くと再三批判してきた減税法案は、議会上院、下院の採決で、ともにわずかの差ながら可決され、トランプ氏が4日（同5日）に署名し、成立したばかり。しかし、大規模減税によって、今後米国の財政悪化に深刻な懸念があるとして、一部の共和党議員からも反対の声が出ていた。

米国は来年11月に中間選挙を控えており、トランプ氏の政権運営に対する「直近の民意」が示される機会となる。一部保守層に今も根強い人気を持つマスク氏は、世界有数の富豪でもあり、その資金力をバックにした「マスク新党」で、トランプ氏の共和党や民主党に対抗し「第三極」として存在感を示すねらいがあるとみられる。「マスク新党」の勢い次第では、トランプ政権に影響を与える可能性も指摘されている。