公明党の斉藤鉄夫代表が、12日放送のフジテレビ系「日曜報道THE PRIME」(日曜午前7時半)に生出演。自民党の高市早苗総裁に連立離脱を伝えた経緯についてあらためて説明した。
斉藤氏は連立政権を離脱した立憲民主党の野田佳彦代表とともに生出演。フジテレビ解説委員長の松山俊行氏からは、高市総裁が、就任翌日5日に国民民主党の玉木雄一郎代表と極秘会談したと伝えられたことで、公明党内に反発が起きた、などと解説された。
「自公の確認する前に他党と連立協議を行う過去にあったか」と聞かれた斉藤氏は「過去にはそういうことはなかった」とした上で、極秘会談報道については「他党の党首がやられることですから、我々がとやかく言うことではない」と明言。「(就任初日に)まず高市さんがあいさつに来られましたけど、今回この3点について納得のある解決がなければ、我々は連立政権に合意することはできないと、明確に初日に伝えています」と強調した。
番組では、公明党に厳しい姿勢を取る麻生太郎副総裁、古屋圭司選対委員長らが執行部に入ったことや、公明党が政治とカネ問題の解決を求める中で萩生田光一幹事長代行の人事が「決定打」になったとも指摘。10日の会談では、高市氏側から公明側に「人事についてもう一度検討したい」と、萩生田氏の交代を念頭に置いた発言があったとも伝えた。
斉藤氏はこの点について「私の記憶では、鈴木幹事長の方から、人事についての話が始まりました。私たちはすぐ『いや、個別の人事は1回も言ってません。この人を起用したのはおかしいではないかとは、1回も言ってません』と(伝えた)。私たちが問うてるのは党の基本姿勢です、と。例えば、みそぎは済んだという、その選挙。その選挙が終わった後、例えば有力議員の秘書が起訴されている。それから裁判の過程で、還流再開を指示したのはこの人だ、という、今も自民党のある公的立場を保ってらっしゃる方がおっしゃっている。そういう事実が出てきたのであれば、それを解明する。国民に説明する。そして2度とこういうことがないように努力する、そういう党の基本姿勢を問うてるんです。個別の人事の話は今回、一切言っていません、と申し上げたところです」と主張。実名こそあげなかったが、萩生田氏の政策秘書が政治資金規正法違反(虚偽記入)罪で有罪判決を受けたことや、旧安倍派の元会計責任者が法廷で、政治資金パーティーをめぐり還流再開を要求したのが下村博文元文部科学相だったと証言したことに触れた。
橋下徹氏は「第2次安倍政権の時に、平和安全法制で自民党と公明党が相当激しい議論をした」と前置きした上で、当時官房長官だった菅義偉氏の言葉を紹介。「菅さんが僕に『橋下さん、コメンテーターとか自民党を支持する一部の中には、平和安全法制の中で、公明党が邪魔だとか、公明党の意見を聞くなという人もいるんだけれども、そういう声に流されていたら連立は組めない』と。相当、菅さんは公明党に配慮しながらやっていた」と振り返りながら、「今回、高市さん側の執行部含めて、そういう配慮は感じられましたか?」と質問した。
斉藤氏は「それに対してのコメントは差し控えたいと思いますが、今回、私たちがこういう決断をしたのは、もう一度申し上げますが、人事ということではありません。やはり今回、自民党以上に負けたのが公明党です。ある意味で自民党の不祥事が原因で…公明党側に責任がなかったというつもりはありません。我々にも、至らなかった点があると思いますけど、それでも、公明党の議員が全員、一生懸命、自公連立の中で、自公を勝たすために頑張ってきたけれども、それでも公明党が一番大きな痛手を受けた。ということに対しての大きな、我々の現場の声、これが今回の一番の核心」と強調した。
橋下氏からは「高市さんとの信頼関係を築けてなかった?」とも質問。斉藤氏は「高市さんと個人的には、高市さんは新進党だったんです。我々の仲間だったんです。そういう意味で、個人的な信頼関係がなかったということではございません。携帯番号も交換して話し合っておりましたし。今回は、今回は、政治とカネの問題で、自民党が本気で変わろうという姿勢が、我々に感じられなかったというのがポイントです」と述べた。

