国民民主党の玉木雄一郎代表（56）が17日、X（旧ツイッター）を更新。公明党との政策連携の真意についてつづった。

立民、維新、国民の3党は15日、野党党首会談を行い、首相指名選挙をめぐる対応を協議したが、結論は出ず、幹事長や国対委員長レベルでの協議継続で合意した。一方、3野党の協議に参加していた維新は、急きょ上京した吉村洋文代表（大阪府知事）が自民党の高市早苗総裁と会談。連立政権参加や首相指名選挙での協力要請を受け、自民との間で政策協議を16日に始めることで合意した。一方、玉木氏は16日、公明党の斉藤鉄夫代表と会談。記者団に政策面で連携を強化していくと明かした。

玉木氏は「ちょっと驚いていますが、最近、一部であたかも『公明党と一緒になる』、中には『中国に配慮している』ことを想起させる投稿まで拡散されていますが、そうした事実は一切ありません」と書き出した。

「私たちは、国民のために良い政策であれば、自民、公明党、維新、立憲に限らず、すべての政党と建設的に協議し、前に進めるという考えです。あくまで国民の生活や日本の国益を最優先に考える政策を進めています」と記述。

「特に、ガソリンの暫定税率の廃止と年収の壁の引き上げについては、昨年12月に、自民党、公明党、国民民主党の3党で合意したものなので、この政策を実現するためには、自民党のみならず公明党の協力も不可欠だからです」と続けた。

そして「私が申し上げた『政策面含めて連携を強化する』という表現は、政策そのものと、その政策を実現するための国会対策などの環境づくりの両面で、臨機応変に連携していくという趣旨です。特定の政党と組織的に一体化することを意味するものではありません」とつづった上で「私は、政策本位の“政策でつながる政治”を目指しています。連立や合流を最優先で考えるのではなく、政策ベースで判断する政治こそが、今の多党化した日本政治には必要だと考えています」と自身の考えを披露。

「これまでも、国民民主党は、教育・子育て支援、エネルギー政策、防衛・外交など、国民生活に直結する課題に対し、政策本位で現実的な提案を行ってきました。今後も、特定の政党に偏ることなく、各党等距離で、国民の暮らしを守るために、政策を主軸とした建設的な議論を進めていきます」と宣言した。

玉木氏の投稿に対し「こうして丁寧に説明しても、『公明と組む！』とか『中国ガー！』って言い出す人はいるんだよね…。政策で動くって話を、すぐ“勢力図の話”に変換しちゃう層が多すぎる。玉木代表の言う『政策でつながる政治』って、今の多党化した国会には理にかなってると思う」「対決より解決だって言ってんのに、文章を最後まで読んで考えない層が対決したがってるんだよね…」「その『ちょっと驚いてますが』が余計なのよ！　あーもうなんでわからないのそういうの？性格がアメリカンすぎるわ！　『誤解させるような発言申し訳ありません。政策ベースで公明党とも他党とも等距離で連携します。以後発言気をつけます』　これでいいの。長いし、くどい！　熱心な信者しか読まないよ」などと書き込まれていた。