国民民主党の玉木雄一郎代表が23日、自身のX（旧ツイッター）を更新。自民党がガソリン暫定税率廃止を来年2月に施行する案を出していることに対し、高市早苗首相に「年内」実施をあらためて求めた。

玉木氏は、自民党が野党側に対し、ガソリン税の暫定税率廃止を来年2月1日施行とし、それまでは補助金を徐々に投入することや、恒久財源として租税特別措置（租特）の改廃、金融所得課税の強化を含んだ案を提示したことを伝える記事を引用。「ガソリン補助金を徐々に拡充して25円／lに近づけ、円滑に暫定税率の廃止につなげる案は国民民主党の提案なので賛成だが、政治空白のせいで廃止が来年2月にずれ込むのは問題。約束どおり年内に廃止できないのか。もちろん安易な増税も回避すべき。負担増とセットでやれば物価高騰対策の効果が薄れる。それと、軽油もセットでやることが必要」と記した。

続く投稿でも「ガソリン暫定税率を年内廃止が黄色信号？」とタイトルを記すと「ガソリン暫定税率を年内に廃止せず、補助金で25円／l下げることで、自民、維新、公明の実務担当者で合意したとの報道。これでは与野党合意に反することになる。高市新総裁には、ぜひ、ガソリン暫定税率の『年内』廃止の約束を守って欲しい」と要望した。

さらに「補助金拡充のペースを3週間で5円／lではなく2週間で5円／lのペースに早めれば、周知期間をおいても年内廃止はまだ間に合う」と指摘。「国民民主党には具体的な対案があります。遅れたのは長く続いた政治空白が理由。ぜひ、高市総理には、石破内閣時代の方針をひっくり返してスピードアップして欲しい」と求め「軽油もセットで進めたい」と補足した。