高市早苗首相への発信をめぐって日本政府が抗議している、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が10日深夜、自身のX（旧ツイッター）を更新。「#中国への内政干渉は許されない」とのハッシュタグで、中国の報道官が高市首相に抗議した談話を引用した。

一方で、中国と日本の企業が「共創」する「温か現場」の実例を紹介する投稿も3連投した。

薛剣氏は、高市早苗首相の「台湾有事」への発言にについて「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿したとされる。木原稔官房長官はこの投稿を薛剣氏によるものとして、中国側に抗議したことを明らかにしている。薛剣氏の投稿は、安全保障関連法の規定において集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかを聞かれた高市首相が「武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」などと答弁した内容にリアクションしたもので、その後、削除されたとみられる。

薛剣氏はこの問題が騒動化した後の10日深夜に、「#中国への内政干渉は許されない」とハッシュタグで3連続投稿。中国の林剣報道官が「台湾は中国の台湾」であるとして、日本に対し「内政干渉」と抗議した内容を伝えた。

ただその後、「輸入博で見る中日共創の温か現場」と共通のハッシュタグを付けた実例を3つ連続で投稿。5日から11日までに上海で行われた中国国際輸入博覧会での日本企業や団体との交流を記したとみられるものになっている。

「その一」では、MUJI（無印良品）の現地法人関係者が「同社が中国進出20年の中で、開放政策と優れたビジネス環境の恩恵を受け、市場と消費者との結びつきを強めてきたと述べた」と記し、関係性を強調。「その二」では日本貿易振興機構（JETRO）が「148社の中小企業を集め、展示エリアを日本の食文化を体験できる没入型空間として構築し、270種類以上の酒類や食品を紹介した」と報告。「中国の対外開放が進み、市場規模も拡大する中で、中国は日本酒類の最大の輸出先となっている」とした。

「その三」では、「日本企業は、中国の消費変化だけでなく、高品質な経済発展にも積極的に対応している」として、住友電工やパナソニックの中国市場での動向を紹介。「製品開発から産業連携まで、日本企業は中国の成長に深く関与している。輸入博は中日経済協力の象徴であり、今後も日系企業の新たなチャンスを後押ししていく」とした。