前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏（77）が9日、X（旧ツイッター）を更新。中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案をめぐる懸念をつづった。

舛添氏は「今回の中国軍戦闘機による自衛隊機へのレーダー照射事件に関して、私が特に危惧するのは、日本側のホットラインに中国側が応じなかったことである」と指摘。「これが機能しないと、軍事的衝突の危険性が高まる」と懸念を強め、「日中間の危機管理体制を再検討する必要がある」と記した。

続く投稿では「日中間の対立を前にして、トランプ政権は敢えて介入しようとはせずに、沈黙を守っている」と言及「中国とのディールを同盟国との関係よりも優先させている。これは、ヨーロッパについても同じである。アメリカと中国で世界を支配する『G2体制』が念頭にあるようだが」と推し量った上で、「それでは民主主義は守れない」と私見を述べた。