キヤノングローバル研究所上席研究員で中国事情に詳しい峯村健司氏が25日、フジテレビ系の情報番組「サン！シャイン」（月～金曜午前8時14分）に出演。中国の国内の経済不況と日本との関連について説明した。

中国の主要都市では、一時期建設ラッシュが続いていた高層マンションの建築が相次いで頓挫している。これには日本の重機、建設関連業が影響を受けるとした。峯村氏は、「今、受けているところも多い。中長期的には日本経済全体にも影響は出かねないですね」と危惧した。

中国から脱出して日本に来ている人が、日本の不動産に投資する動きとも関連づけた。「これまで不動産に投資することでお金を儲けていたが、中国の不動産がダメだから日本で買っている。非常に関係がある」と話した。

MCで同局の佐々木恭子アナが、「内政に不満がたまってくると、そこから目をそらせるために外交で圧力をかけるということがこれまでもありましたよね。今回もそのことが日本にも懸念なのでは」と指摘すると、峯村氏は、「あると思いますね。経済で不満がある。違う意味で、統治をする正当性を言わなければいけない。となると、愛国主義みたいなことになる。愛国主義はイコール反日であるというところから、最近の日本に対する厳しい姿勢で愛国主義を鼓舞させて、団結しようというふうに考えている」と説明した。

ただし、経済不況を立て直すために助けてもらえそうな国に強硬手段は取れなくなる。高市早苗首相の台湾有事発言に絡め、中国は日本へさまざまな威圧をかけている。「今回、派手に経済的な威圧ができないのもそこなんですね。日本企業ってまじめに中国に投資して、工場を作って、雇用も生む。だから、切りたくないというのが本音だと思いますね」と語っていた。