高市早苗首相は19日、官邸で開いた会見で、23日に衆院を解散し「1月27日公示、2月8日投開票」の日程で衆院選を行うことを正式に表明した。質疑応答で、26年度予算案の年度内早期成立で合意した国民民主党との今後を問われたのに対し、「引き続き、政策本位のご対応をしていただけると信じております」と述べ、関係継続への期待をにじませた。

今回の解散判断のひとつに、国民民主を巻き込んだ連立政権拡大への実現が見通せないことがあったのではないかと指摘され、国民民主側が今回の解散判断に反発し、昨年末に政権与党との間で交わした政策合意の再考をにじませていることへの受け止めを問われた高市首相は、「昨年末に、国民民主党のみなさまのご協力で、年収の壁の引き上げにあたり、中間層も含めた幅広い現役世代を対象に所得税の負担の軽減を行うこととしました」と主張。その上で、「国民民主党は、政局より政策を掲げておられる。その姿勢には、私も大いに共感している」と持ち上げるように述べた。

その上で、「国民民主党が主張した措置が盛り込まれているからこそ、令和8年度税制改正法、8年度予算が年度内の早期に成立させるという合意をいただいたものだと、考えている」と、国民民主との合意内容を強調した。

国民民主党の玉木雄一郎代表は13日の定例会見で、高市首相が通常国会冒頭で衆院解散を行った場合、「信頼関係が壊れたり、少なくとも揺らいだりしてしまうのは当然だと思う」と述べ、解散に踏み切らないよう強くけん制していた。