国民民主党の玉木雄一郎代表は20日の定例会見で、高市政権との連立をめぐる一部報道について「一切ありません」と繰り返し、明確に否定した。

国民民主の訴える政策を実現するために、今後連立政権に入る選択肢もあるのか問われた際、「これから選挙を戦うので、我々の影響力を高めることができるよう、議席をしっかり増やせるように戦い抜いていきます」とした上で、「今朝の一部報道で、何か、年始に、（与党側が）連立を呼びかけたがとても飲めないような政策を言ってきたので、それが契機になって総理が解散を決断したというような、『官邸周辺』ということで報道があったが、まったくそんな事実はありませんので、ここで明確に否定しておきます」と、一部報道内容を否定した。

「そもそも、昨年の12月18日に年度内成立を含めてサインをして、信頼関係ができたので、より幅や深さのある連携に深化させていこうということは言っていたが、連立のオファーや、それに対してのめないような政策を出し交渉したとかいう事実は、一切ありません」と語気を強めた。

報道内容について「交渉当事者の古川（元久）さんも怒っていた。（自民党の）小野寺五典税調会長や鈴木俊一幹事長、あるいは萩生田光一（幹事長代行）さんはネットの番組で、我々に対して申し訳ないということをおっしゃっていた。これが真実だ」と述べ、「私たちが12月18日の後で、連立に関して無理なオファーをしたとか、無理な条件を突きつけたなどという事実は一切ありません。明確に否定しておきます」と繰り返し否定した。

高市早苗首相の衆院解散については、26年度予算案の年度内成立が困難視されることを念頭に「このタイミングでは解散しなかった方がよかった」とした上で、「（高市首相には）2つの選択肢があった。約束どおり、（予算案などを）3月31日までに成立させて解散するか、もっと召集を早めて冒頭解散すれば、選挙が終わった後に年度内に通すことができた」と指摘。「（予算案などの）年度内成立が難しくなったことは非常に残念だし、積極財政にマイナスになってしまうことは残念だなと思う」と「残念」という言葉も繰り返した。

高市首相は19日の会見で、今後の国民民主との関係継続に期待を示したが、玉木氏は「政策最優先の新しい政治に変えていこうと訴え、国会の議席を増やしていきたい」と述べ、目標に掲げる51議席、比例代表での900万票獲得を目指して戦う構えを示した。