★首相・高市早苗が悲願と位置付ける国旗損壊罪法制定。1日、自民党の国旗損壊罪に関するプロジェクトチーム（PT）（座長・元文科相・官房長官・松野博一）が骨子をまとめ了承された。条文案では「著しく不快、または嫌悪の情を催させるような方法」で「公然と国旗を損壊、除去、汚損」した場合、「2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処する」としている。だが、PT座長代行の元文科相・柴山昌彦は会合後、「すでに損壊された国旗を掲げてデモ行進する行為は処罰の対象から外れる」とし、映画やアニメ、漫画、ゲームなどの創作活動も規制の対象外という。ではなぜこの法律が“今”必要なのか。

★政界関係者が言う。「自民党内も無理筋なのはわかっているが、首相の指示でやってる感が強い。逆に法律にして例外や対象外の事項を作ることで、仮に成立しても現行よりも法執行はしにくくなるのではないか」と指摘する。このPTで前外相・岩屋毅は「私は国旗を尊重している。国民の皆様にもぜひそうあっていただきたいと願っている。しかし、それを刑罰によって担保することは必ずしも適切ではない。条文案にある『不快』や『嫌悪』という用語は適切ではない。主観的な概念だからだ。『国旗に対する感じ方』を国が定義したり、強要したりすべきではない。そもそも、この条文をどこに置くのか。仮に一般刑法とは独立した特別立法にするのであれば、なおさらのこと、立法趣旨が厳しく問われることになる。国民が自然に尊重の対象としてきた国旗が『尊重しなければ処罰される国家権力の象徴』に変わる」とすべての問題点を羅列した。

★野党議員が言う。「多分この法律で罰則される人はほとんどいない。目的は岩屋が指摘するように国や国旗を尊重するように絶えず国家が誘導することだ。自民党には高市応援団の国力研究会なるものがあるが、この30年間、国力を下げ続けたのは自民党の失政だ。自信のない政治家が法で縛り政権を維持するなどもってのほかだ。自民党の質が下がったと同時に岩屋のような正論を吐く政治家が自民党内に減ったことがこの法律の趣旨だ」。（K）※敬称略