前東京都知事で参院議員時代に厚労相などの要職を歴任した国際政治学者の舛添要一氏が4日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新。衆院選（8日投開票）で高市早苗首相が掲げている「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としない」とする公約について、私見を述べた。

「消費税減税に関する高市発言は、野党に負けないために『口先介入』しただけで、実行するはずはない。『検討する』としか言っていない」と断言。

続けて「円安ホクホク発言も論外で、彼女の発言を聞く限り、経済学の本など全く読んでいないことが明白だ。だから、私は『もっと本を読んで勉強しろ』と言っているのだ」と主張した。

高市氏は1月31日の川崎市での演説会で、進行する円安をめぐり「『外為特会』の運用が（円安で）今、ホクホクの状態だ」と発言。円安を容認した見方との批判が起きていた。高市氏はその後、Xで「昨日の個人演説会での私の為替に関する発言について、一部報道機関で誤解があるようです」と書き出し、「私は、円高と円安のどちらが良くてどちらが悪いということはなく、『為替変動にも強い経済構造を作りたい』との趣旨で申し上げました」などと説明している。