衆院選大阪5区で落選したれいわ新選組の大石晃子共同代表が18日、自身のX（旧ツイッター）を更新。政府による、高額療養費制度の自己負担限度引き上げ案をめぐり、強い語調で私見をつづった。

大石氏は、「高額療養費の自己負担拡大に異論　野党・患者団体なお反発」という見出しの記事が添付された、日本経済新聞電子版のXアカウントのポストを引用。「負担増、患者の命を奪う予算案」と書き出し、「どこが積極財政や。ウソつき政治家を許すな！」と記した。

高額療養費制度は、がんなどの重病や長期の治療を必要とする疾患、大きなケガなどを負った人らに対し、医療費負担が重くなり過ぎないよう国が一定額以上の医療費を補助する、命を守る重要なセーフティーネット。

政府は高齢化による医療費増を背景に、社会保険料の負担軽減などを狙い、限度額引き上げ案を石破茂政権で国会に提出したが、撤回された。しかし高市早苗首相政権では昨年12月、高額療養費制度の患者負担の月ごとの上限額を最大38％、26年8月にかけて引き上げる見直しを決めた。また、高額療養費制度の患者負担額について、少なくとも2年ごとに検証する規定も創設するなどと報じられており、定期的に自己負担額が引き上げられていく可能性も指摘されている。

この問題は次々と反発の声が強く上がるなど大きな論議を呼んでおり、全国10万人超の医師・歯科医師で構成する団体「全国保険医団体連合会（保団連）」は高額療養費の限度額引き上げ撤回を求めるオンライン署名を実施しており、18日午後2時半ごろ現在、24万7000人超もの署名が集まっている。

同署名サイトでは「高額療養費制度は、がん患者をはじめ重篤な患者にとってまさに命綱であり、今回の制度『見直し』は、命を断ち切るに等しいものです」などと訴えている。