高市早苗首相は19日の参院本会議で、自身の名前が使用された暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」をめぐる一連の混乱に関し、事務所側の関与を問われ、「高市事務所として、発行主体側から説明を受けたことはなく、承認をしたこともないと報告を受けている」と述べ、あらためて関与を否定した。

立憲民主党の打越さく良議員の質問への答弁。高市首相はこれまでにも「暗号資産の発行及び取引には関与していない」などと、関与を一貫して否定している。

打越氏は、高市首相の陣営が昨年の自民党総裁選で、他の候補を中傷する動画の作成や投稿に関与したとする疑惑報道をめぐる質問をする流れで、「サナエトークン」に言及。首相の公設第1秘書と、動画を作成し大量拡散したことを週刊誌などで告白している男性の関係を問うたほか、「公設第1秘書と、中傷動画の作成や拡散とのかかわり、この男性が（開発責任者として）販売したサナエトークンにどこまで関与していたのかなど、すべて再調査して明らかにするよう求めます」とただした。

その上で「本件は、単なるスキャンダルではない。中傷動画の大量拡散で民意がゆがめられた可能性と、一国の総理が国会で虚偽答弁を繰り返していた可能性が問われる問題」として、秘書の国会招致をあらためて求めた。

答弁に立った高市首相は、「サナエトークン」に関して「高市事務所として、発行主体側からそうした名称の暗号資産が発行され、取引がなされるということについて説明を受けたことはなく、承認をしたこともないと報告を受けている」と従来の説明内容を繰り返し、事務所の関与をあらためて否定した。

この日は、刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が参院で審議入りしたことに伴い、高市首相と平口洋法相が出席し、各会派の質問に答えた。