前市長の山中竹春氏（54）がパワハラ問題で辞職したことに伴う横浜市長選は18日、投開票され、自民など与野党4党の地方組織が相乗りで推薦、支援した無所属新人で弁護士の原沢敦美氏（59）が、ほかの6候補を引き離す圧勝で初当選した。

無所属で出直し立候補した山中氏は当選を果たせず、参政党が推薦した会社社長の福山敦士氏（37）にも票数で抜かれ、3位の得票数にとどまる大敗となった。

横浜市のホームページによると、原沢氏は55万2207票を獲得し、次点の福山氏の23万418票をダブルスコア以上離した。山中氏の得票は、19万9746票だった。

選挙戦は山中氏を含む7人が立候補。約5年にわたる市長としての実績を訴え出直し出馬した山中氏が再び市政を担うことの是非が、大きな争点となった。

山中氏のパワハラ問題をめぐっては、当時の市幹部が今年1月に実名で告発。7月に公表された第三者調査委員の報告書では「人間のくず」「ポンコツ」など人格を否定するような職員への発言など7項目がパワハラと認定され、山中氏は辞職に追い込まれたが、市長選に出直し出馬した。

山中氏は、投票締め切りの18日午後8時に、各報道機関が原沢氏に当確を打つ「ゼロ打ち」となった後、横浜市内で報道陣の取材に応じ、「市民のみなさまの厳しい受け止めが反映された」などと語った。

初当選した原沢氏は自民、日本維新の会、公明、国民民主各党の組織力を基盤に支持を広げた。市民団体代表の藤川祥子氏（51）、立憲民主党県連が支援した元衆院議員の中谷一馬氏（43）、建築家の山本理顕氏（81）、共産党の浅賀由香氏（46）も、支持を広げられなかった。

原沢氏は、東京生まれで横浜市育ち。早大大学院修了。日本航空整備士を経て、弁護士として活動してきた。

今回の市長選の投票率は45・56％で、前回（2025年）市長選（41・64％）を3・92ポイント上回った。