高市早苗首相肝いりの消費税減税関連法案は11日、成立へ大きなヤマ場となる参議院で審議入りした。高市首相は本会議で質疑に応じ、少数与党で法案成立への見通しが立たない中での審議となるだけに、野党からの建設的な提案に対する議論は「排除しない」との意向を表明。「法案の内容、背景となる考え方、データを工夫しながら丁寧に説明し、丁寧に各党のご意見をうかがってまいります」と、「低姿勢」で応じる場面もあった。

これまで明確にしていない財源については、「市場の信任を得られるよう、特例公債（赤字国債）に頼らず歳出歳入全般の見直しにより恒久財源を確保する」と、従来の説明を繰り返すにとどめた。

野党側は、飲食料品の消費税率が2年間8％から1％になっても「本体価格の上昇で減税価格は相殺され、減税前と比較した店頭価格は7％分下がらない可能性がある」と指摘。これに首相は「仮に適正な価格転嫁により本体価格が上昇しても、（税率引き下げは）十分に意義がある」と反論。減税ではなく給付を再度検討するよう求められたが「時間がかかる」として、突っぱねた。

野党が過半数を占める参院は衆院と異なり、野党が多数の特別委員会での審議が待ち受ける。国会出席の少なさを批判されてきた高市首相には「ご自身の『悲願』とまで言った法案だ」として、委員会に積極的に出席するよう求める指摘も。最初の審議となる13日の委員会には、首相が出席することが決まった。

衆院では、身内の自民党から石破茂前首相らベテランばかり4人が事実上の「造反」となる採決欠席に踏み切る展開に。詳細な制度設計が今も明確にされず、「首相のメンツを守るため」（野党関係者）の法案への不満は参院でもくすぶっているとみられ、自民幹部は警戒を強める。野党や無所属議員を取り込まなければ立ち往生しかねない法案審議のかぎは、高市首相が握っている。【中山知子】