米大リーグ機構（MLB）と選手会が、新労使協定に関して合意に達した。10日（日本時間11日）、複数の米メディアが一斉に伝えた。

前日に大きな争点に発展した国際ドラフト導入について、この日は双方が条件付きで譲歩。ぜいたく税の課税基準額、年俸調停前の若手選手に支給するボーナスプール、メジャー最低年俸などを含めた機構側の最終提案に選手会が投票で多数決をとり、賛成26票、反対12票で合意が決定した。

一方で、メジャー30球団のオーナーも最終案に対して投票を行い、米メディアの報道によれば、賛成30票の全会一致で正式に新労使協定が締結された。

これにより、昨年12月1日（同2日）からのロックアウト（業務停止）期間中に凍結されていた契約交渉が再開。今後は、広島からポスティングシステム（入札制度）を利用してメジャー移籍を目指している鈴木誠也外野手（27）や、マリナーズからFAとなった菊池雄星投手（30）らの動向にも注目が集まる。