★衆院議院運営委員会は元首相・安倍晋三の国葬に関する閉会中審査を今日(8日)開く。首相・岸田文雄と官房長官・松野博一が出席する。6日の「SmartFLASH」によれば当初は内閣と自民党の合同葬という形で進めていたが、党副総裁・麻生太郎がこれに反対。岸田に3回も電話し、最後には「これは理屈じゃねえんだよ」とひっくり返したという。閉会中審査ではなく国会で国葬を進言した「理屈じゃない部分」を解説していただきたいものだ。
★国葬の経費について政府は金額が確定せず国葬後に示すとしていたが、国民からの強い反発を受け6日、総額16億6000万円程度を見込んでいると明らかにした。08年の北海道・洞爺湖サミットの総額は約606億円で警備費は約331億円、仮設プレスセンターの建設・解体費120億円、16年の伊勢志摩サミットでは開催費総額が600億円、警備費340億円、プレスセンター別館建設・解体費用31億円という経費を見れば政府の言う金額で収まるとは到底思えない。
★ことに国葬警備といっても当日だけの配備ではなく、最低前後3日程度の警備期間があるだろう。設営から始めればもっと大規模になる。また過去になかったが今は新型コロナ対策も必須だ。昨年の東京五輪・パラリンピックでは警備の機動隊に支給された弁当で食中毒が起こるなど警備のロジも大変だ。かといって制服や機動隊の装備を着て街中の飲食店に入ることもできない。警備費で一番かかるのは全国県警の警察官の派遣旅費や超過勤務手当などのいわば人件費。だが、来年の広島サミットの警備の経験という意味では必要経費でもある。予算は今後膨れ上がり、五輪のように見積とは程遠い金額になるか、サミット用の既に計上してある予算の切り崩しで賄いサミット経費を大きくして清算するのではないか。政府の涙ぐましい経費工作は功を奏すか。(K)※敬称略
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