★会期末を迎え首相・高市早苗は14日からの仏エビアンサミットに向け、日本が抱える問題を少しでも解決したい思いだろう。3日の朝刊各紙は一斉に「食品消費税1％」を報じ「27年4月から食料品の消費税率を1％とする案の可否を月内に判断する。税率を1％とした場合、レジのシステム改修は『最大5～6カ月程度』で可能だとの政府見解が示されるのを踏まえ、最終調整する」（日本経済新聞）。ただ先行報道に同日開かれた与野党が参加する「社会保障国民会議」の国民民主党や中道改革連合などの野党議員からは国民会議の場で「議論されていない」と反発。

★出席した国民民主党税調会長の古川元久は「この国民会議で議論をして、その議論を受けてという話だったから我々も国民会議に参加しているが、政府として決まっているのだったら実務者会議をやっている意味がない。どういうことなのか」。中道改革連合税調会長・赤羽一嘉も「ガス抜きみたいな会議ならやる必要はない」「政府で決めるのなら、政府がさっさと原案を作って示すべき」と猛反発した。また同日、26年度補正予算案は3日の衆議院本会議で審議入りし、財務相・片山さつきが補正予算案の一般会計総額は3兆1135億円との財政演説を行ったが、中道政調会長・岡本三成がかみついた。中道が提出予定の組み替え動議について説明し「予備費は本来、予見しがたい事案に備えるものであり、財政民主主義の観点からも極めて問題がある」とし、「何に支出するか不明確な予備費で積むのではなく、個別の項目として補正予算に位置づけるべきだ」と問いただした。

★いずれも結果が欲しい政権の焦りが生み出した強引さだろう。野党は刺し身のつまに使われただけだが、来年の消費税減税の前に令和版オイルショックの物価高が押し寄せ、首相の悲願も消費減税もほぼ色あせることがわかっている。自民党議員は「消費減税を最大のアピールにして来年の総裁選を乗り切る作戦に出た。そこまで政権が持つかどうかも今回の強引さの一因だ」と指摘する。政権のわがままを国民が許すか。（K）※敬称略