参政党の神谷宗幣代表は18日の記者会見で、同党の地方議員8人が、国民健康保険料の支払いを逃れるため、勤務実態が乏しい一般社団法人役員に就任していたと明らかにした。他に勧誘などの形で関与していた地方議員もいて、計8人を離党勧告処分とした。「議員辞職するかどうかは個人の判断に任せたい」と述べた。

神谷氏は、議員に違法性の認識はなかったとしながらも「抜け穴的な手法を利用し、本来、負担すべき健康保険料を負担していない点が党の地方議員として著しく不適切だ」と指摘した。

日本維新の会で地方議員の「国保逃れ」の問題が起きたことを受け、調査していた。（共同）