高級チョコレートの販売を手がけるゴディバジャパン（東京）が、経営不振に伴い、スポンサーの支援を受けて再建に乗り出す方針を固めたことが26日分かった。近く選定作業を始め、今夏にも決める方針だ。リストラ策の検討にも入り、店舗戦略の見直しや人員の配置転換、原材料の調達コスト圧縮を視野に入れる。新型コロナウイルス禍の販売低迷から回復が遅れている業績の立て直しを急ぐ。

同社は、投資ファンドMBKパートナーズが2019年にトルコの食品大手から1千億円超で買収。3～5年後の新規株式公開（IPO）を模索していた。しかし、カカオ豆の価格高騰や人件費の上昇が直撃。借入金の利払いも追い打ちをかけ、経営を圧迫した。

スポンサーは事業会社を想定しているとみられる。出資を受け入れて財務基盤を強化し、事業継続に向けた体制構築を目指す。

関係者によると、ゴディバジャパンの借り入れ総額は約750億円。主力銀行団と協議を重ね、経営改善計画の策定を本格化させている。三菱UFJ銀行が50億円規模の追加融資を検討しているほか、地方銀行なども融資の返済期限延長に応じる方向で調整を進めているという。

ゴディバジャパンは「コメントを差し控える」としている。

同社によると、全国に約370店を展開。百貨店やショッピングセンターなどへの出店が多い一方、都市部では近隣エリアに複数構えている例もある。25年12月時点の従業員数は2169人。（共同）