深刻化する交流サイト（SNS）型投資詐欺の被害などを受け、警察庁は2日、インターネット上の違法情報の削除要請を行う「インターネット・ホットラインセンター」（IHC）の運用指針の改定案を公表した。著名人らに成り済まして投資を呼びかける広告を、要請の対象に加える。3～16日にパブリックコメント（意見公募）を実施。有識者の意見を踏まえ、8月の改定を目指す。（共同）