静岡県伊東市の監査委員は2日、偽の卒業証書を市議会議長らに示したなどとして在宅起訴された前市長の田久保真紀被告（56）に、議会解散に伴う市議選や市長選の費用計約8220万円の支払いを要求するよう、市民団体が市に求めた住民監査請求を棄却した。

監査結果によると、被告に対する不信任決議可決に伴う市議会の解散は適法な手続きであると指摘。故意に事実と異なる内容を記載したとの請求人の主張は「提出された証拠のみでは判断が困難」とした。その上で、市に被告への損害賠償請求権が発生しているとは言えないと結論付けた。

市民団体は「問題をこのまま終わらせるわけにはいかない。司法の判断を求めていく」とのコメントを出し、訴訟を起こす考えを示した。

市議会は昨年9月に不信任決議を可決し、被告は対抗する形で市議会を解散した。同10月、再び不信任決議が可決されて失職し、同12月の市長選で落選した。（共同）