自民党の河野太郎元外相は30日、飲食料品の消費税減税について「財源のめどが立っていないなど、いろいろな問題が指摘されている。税率を下げることには反対だ」と国会内で記者団に述べた。中低所得者への給付による対応を主張。自民の小野寺五典税制調査会長らに提言し、今後の党内議論でも給付の前倒しを訴えていく考えを示した。

河野氏は消費税率を引き下げても、飲食料品の価格が下がる保証がないなどと強調。減税実施から2年後に税率を元に戻す場合「大きく物価が跳ね上がると指摘されている」と述べた。

2月の衆院選で消費減税を自民の公約に掲げたことを巡っては「イラン情勢で前提条件が変わっている。物価高は食料品だけの問題ではなく、衆院選の時とは違った状況になっている」と語った。

河野氏は、財務相を経験している自民の麻生太郎副総裁が率いる麻生派に所属している。

関係者によると、自民の小渕優子元選対委員長は、党税制調査会の「インナー」と呼ばれる非公式幹部会合のメンバーを正式に辞任した。財政規律を重視する立場で知られ、小野寺氏に辞意を伝えていた。（共同）