政府が所得連動型の新たな給付制度を巡り、先行導入する2027、28両年度は約2000万人に1人平均年3万円程度を支給する案を「一つの参考」として与野党に示したことが17日分かった。税金や社会保険料の負担が重い中低所得の就業者を対象に、個人年収300万円台が上限となる可能性がある。飲食料品の消費税減税と給付を合わせた関連法案は20日の衆院本会議で審議入りする。政府、与党は野党の主張を取り入れて、給付の詳細を固めたい考えだ。

新たな給付制度は「就業者負担軽減支援金」として原則年1回、現金を支給する。消費税率1％への引き下げと同時に実施する27、28年度は、税収1％分に当たる年約600億円を原資にして、税率が8％に戻る29年度以降は規模を拡大する。支給額は手取りが徐々に増えるよう、4段階で細かく調整する。

高市早苗首相は14日の衆院予算委員会で、対象者数を「あくまで参考」と前置きした上で、2000万人程度になると言及した。

同様の制度を採用する先進国は就業者全体の3割程度が対象となっており、日本にそのまま当てはめた。支給額は収入に応じて異なるが、対象が2000万人の場合、27、28年度は平均年約3万円となる。

政府は収入基準と対象者の関係について、統計を基にしたイメージとして「年収100万～350万円」でおおむね2000万人程度になると試算した。ただ実際は、下限について雇用保険が適用される53万円など3案が検討されており、上限も決まっていない。

法案は、対象者の収入基準や具体的な支給額を定めず、国際比較を参考にして政令で示す。誰にいくら支給するのかが国会審議の焦点となる。（共同）