東京電力ホールディングスは23日、東電社員1人が新潟県の柏崎刈羽原発で、個人情報を確認し重要区域へのアクセスを制限する「個人の信頼性確認」の有効期限が切れた状態で、防護区域に15回入域していたと発表した。有効期間を誤って設定していたとしている。

東電によると、個人の信頼性確認は従業員の経歴などの個人情報に基づき、妨害・破壊行為を行う恐れや、核物質防護に関する秘密を取り扱った際に漏らす恐れがないかなどを確認する仕組み。

有効期限切れ状態で入域していた社員は2020年10月、東電福島第1原発で信頼性確認の承認を受け、24年に柏崎刈羽原発に異動し、同原発での承認も受けていた。

本来は、最初の承認日を起点に期限を設定すべきところ、誤って柏崎刈羽原発での承認日を開始日としていた。今年8月、委託作業員が更新申請書類を確認し、有効期限の設定で誤りが判明した。協力企業の作業員6人にも誤った期限が設定されていたが、防護区域への入域はなかったという。（共同）