政務活動費の不正請求で議員１２人辞職という異常事態に陥った富山市議会の補欠選挙（１１月６日投開票）が３０日、告示された。

　一連の政活費不正報道は、地元の北日本新聞社のスクープから始まった。７月１３日付で矢後肇・富山県議（当時）の架空請求の疑いを報道。同１９日の矢後氏の辞職に続き、地元メディアの実態調査を受け、富山市議１２人、県議３人、高岡市議１人の計１６人が引責辞職した。同社報道本部長の本田光信氏（５０）は「県内の議会は醜態をさらしたので、残った議員たちは改革を進めるはず」と期待した。「辞職ドミノ」は全国に飛び火し、宮城、山形、奈良県議会や岐阜市議会でも不正が報じられた。