韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に関する記事で名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴された末、無罪が確定した産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長（現・社会部編集委員）は１６日、都内の日本外国特派員協会で会見し、「朴氏が行動する時は、どこかでシナリオを書き、演出している人がいる。それが朴政権の本質だ」と指摘した。

　加藤氏は１４年８月に自身のコラムで、韓国でセウォル号沈没事故が起きた当日、朴氏の動向が一時不明となった「空白の７時間」に関し、韓国紙などを引用する形で男性と面会した可能性に言及。この男性が、崔順実容疑者の元夫だったとされることから、今回、崔容疑者の国政介入疑惑をめぐり、「空白の７時間」が再び、クローズアップされる形になっている。

　加藤氏は、「起訴されたのは、朴政権最大のタブーに触れたからだ」と主張。「取り調べでは、朴氏の人間関係を書いた理由や取材源を聞かれた。大統領の人間関係をどこまで知っているのかと、繰り返し問われた」という。「私のコラムには、大統領をめぐる最も触れられてはいけない背景が書かれ、青瓦台が怒りをあらわにしたと聞いた」とも指摘した。