大阪府の吉村洋文知事(44)が25日、府庁で取材に応じた。政府は同日夜、東京など5都道県で継続している緊急事態宣言の解除を正式決定する。約7週間に及ぶ緊急事態宣言期間での「8割接触削減」などの活動自粛効果について「どこまで感染症対策が必要だったのか。国、専門家には総括してほしい」と強く要望した。さらに日本人の新型コロナウイルスの死者数などが少ないことについて「ヨーロッパとは違う、何か、“ファクターX”があるのでは」と話した。

全面解除について吉村知事は「ウイルスはゼロにはなっていないが、4月の上旬に比べれば、状況は大きく変わってきている。全国的にウイルスの感染を抑えながら、社会、経済活動を戻していくのが重要」と話した。

緊急事態宣言が出されてからは「接触を8割削減するための外出自粛」が求められ、飲食店などには休業が要請された。

吉村知事は感染第2波を想定し「同じように8割接触削減、休業要請となると、社会、経済がもたなくなってくる。これからは経済的なダメージで倒産、廃業がじわじわと出てくる。(活動自粛を)何度もやると、日本の社会生活がまたなくなる」と主張した。

新型コロナウイルスという未知のウイルスへの対策について「必要な感染症対策はとる」とした上で「どこまで必要だったのか、しっかり専門家で議論してほしい。総括する必要がある」と改めて訴えた。

さらに日本人の新型コロナウイルスによる死者数などが少ないことについて「日本の生活スタイルには、西洋、ヨーロッパとは違う、何か、“ファクターX”があるのではないかと思う。そこを専門家には議論してほしい」と話した。【松浦隆司】