東京都の小池百合子都知事は8日、都庁で2021年度の「予算知事査定」を行い、21年度の都税収入が4000億円程度の減少となる見込みであることを発表した。新型コロナウイルス感染症の影響で企業収益悪化などが主な要因。

一方で、一般歳出費は、新型コロナ対応の中小企業制度融資や東京五輪・パラリンピック経費などにより、2年ぶりに増加する見込みだ。小池知事は「より一層、メリハリのきいた予算にしていきたい。コロナを、なんとしても、この緊急事態宣言で抑え込んでいきたいという思いでいっぱい」と述べた。