自民党の茂木敏充幹事長と公明党の石井啓一幹事長は30日、国会内で会談し、次期衆院選の候補者擁立をめぐり協議した。会談後、取材に応じた石井氏によると、茂木氏は、公明が候補擁立を決めている衆院埼玉14区と愛知16区について「公明の候補者を受け入れて協力するよう地元県連幹部の了解を得るため、調整を行っている」と、公明側の要望を受け入れる考えを表明したと明かした。「早急に調整したいとおっしゃっていた。私どもとしても、なるべく速やかに調整していただきたい」と求めた。

両党は、次期衆院選から設立される東京28区の候補擁立をめぐり対立。25日の会談で、公明が東京28区への候補擁立を断念するとともに、次期衆院選の東京の選挙区で自民党との協力関係を解消することを自民側に伝えている。

そのため、埼玉14区、愛知16区での公明の候補擁立容認は、自民側の「譲歩案」との見方もあるが、地元では依然不満の声もあるとされる。自身が埼玉14区に立候補予定の石井氏は「（両選挙区での候補擁立は）自民党も了承の上でやっている話だ。その方向で早く進めてほしい」と繰り返した。

石井氏は、この日の会談では東京の選挙区は話題にのぼらなかったとした上で「東京以外の46道府県はしっかり選挙協力をしていきたい」と述べ、東京で自民と選挙協力しない方針は変わらないことを強調。東京で自民以外の政党と選挙協力することは「ございません」と否定した。

自公の関係は連立政権を組んでから約20年間の中で、どういうレベルにあるかとの質問も出たが、石井氏は「この20年間いろんなことがあったが、基本的に政権でしっかり協力してやっていく方針は変わらない」と主張。東京での選挙協力解消を、自公連立政権に影響させないことは「言わなくてもお互いに了解していることだ」と強調した。