ジャニーズ事務所の9月7日の会見内容を厳しく批判した経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス社長）が3日午後、定例会見を行う予定だ。2日の事務所会見についても言及するのか、どう評価するのか、注目される。

新浪氏は、先月の定例会見や日本記者クラブなどで、先の事務所会見について言及し、「調査の内容や対応が不十分。真摯（しんし）に反省しているか疑わしい」「被害者への救済策を取り、ガバナンス（企業統治）構造を変えることをやるべきではないか」などと指摘。その上で「所属タレントの起用はチャイルド・アビューズ（子どもへの虐待）を認めることになる。国際的にも非難の的になる」などと述べていた。

先月の会見を受けて、経済界では“ジャニーズ離れ”が加速。所属タレントを広告などに起用してきた企業を中心に、起用を見送るなど厳しい対応や慎重な姿勢を表明する動きが広がった。新浪氏のサントリーホールディングスも9月11日に「被害者の救済策や再発防止策で納得のいく説明があるまでは、同事務所と新たな契約を結ばない」との方針を表明。現時点の契約は期間満了をもって終了としていた。

新たな会見内容は「納得のいく説明」となったのか－。サントリーホールディングスはこの日の会見について、「当社の見解については後日お知らせします」と答えた。