大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏は22日、フジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」に出演し、イスラム組織ハマスとイスラエル軍の間で続く大規模戦闘をめぐり、ジャーナリスト桜井よしこ氏、元外交官の宮家邦彦氏と議論をかわした。

橋下氏が、双方の戦闘について「法の支配は、もともとは『どっちもどっち論』。どっちも悪い部分があれば、どっちも同じように制裁を与えるというのが法の支配」との認識を示し、イスラエルが占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区のパレスチナ人が住む一部地域に、イスラエル人を住まわせていることが国際法違反と批判されていることに触れ「ハマスを壊滅状態にもっていくということがあれば、この入植行為もある意味、なしにするということを同じように国際社会がやらないと、法の支配というものは成り立たないと思う」と訴えた。

キャスターの松山俊行氏が「今回の事態は、ハマスの急襲でたくさんの人質が取られ、ある意味テロ行為といわれても仕方がない。入植の問題とは切り離して考えるべきという専門家の意見もある」とした上で桜井氏に認識を問うた。桜井氏は「今回の事件は、私もテロだと思っている」とした上で「普通は戦闘行為の中で民間人が巻き込まれないよう気をつけるが、ハマスは最初から民間人を殺すことを根底に置き、イスラエルを刺激することを考えた。これは明確なテロだ。どっちもどっちという面もあると思うが、今回はハマスがテロを行ったことを起点に考えないと整理がつかないと思う」と訴えた。

橋下氏は「ハマスはテロ組織で、国家ではない。イスラエルは国家の自衛権の行使と言っているが、ハマスは国家の自衛権の行使対象になりますか」と主張。「相手方が国家の行為なら、国家の自衛権の行使としてその国の民間人にある程度の被害があってもやむなしという理屈は通るが、まだ国家ではないテロ組織に武力行為をする時に、パレスチナの人の命を奪っていいなんて理屈はまったくない。もし認めてしまえば、世界各国にいるテロ組織を壊滅するため、その国にどんどんミサイルを撃ち込んでいいのかということになる」「国家の自衛権の行使は、国家か国家に準じる組織というのは明確になっている」と訴えた。

これに対し、宮家氏は「必ずしも明確ではない。国家の自衛権は国家の主権行為の一部。相手が国家であろうが国家でなかろうが、国、国民を守る観点において、それを自衛権というふうに呼ぶのであれば、その中に警察行為や対テロ対策を含むというのは、当然と思う」と主張。橋下氏は「宮家さん、それは違う」と反論し「相手方が一組織に対して、空爆やミサイルを打っていいなんて国際法はない。テロ組織は壊滅してもいいが、組織を壊滅させるということで、そこにいる民間人には被害を出してはいけない」と訴え、2人の激論が続いた。

一方、桜井氏は「21世紀の今日、新しい闘い方が出てきている。ハマスはイスラエルの民間人を殺すことを作戦の軸にしていて、向こう側の陣営の基本政策の1つになっている」と指摘。「民間人の犠牲は最小にしなければいけないし、イスラエル政府もパレスチナ人を殺すということではないと思う」とした上で、イスラエル軍がガザ北部の住民に南部への避難を促したことや、その時間枠の短さには批判があることにも触れながら「大前提として、向こう側は民間人を殺すことを前提としている。こちら側はなんとか避けようとしている。その間で、やむを得ずに、いろんな戦いが起きていく。その中で民間人の犠牲が出るということについては、本当に気の毒だと思いながらも、受け入れざるを得ない。これが今の現実」と持論を述べた。