元テレビ朝日社員の玉川徹氏が、13日放送の同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。衆院選で躍進した国民民主党（玉木雄一郎代表）が公約として議論が広がっている「年収103万円の壁」について持論を述べた。

番組では、国民民主が178万円への引き上げを訴えている所得税発生のボーダー「103万円」のほか、厚生年金や健康保険の支払いが発生する「106万円」、国民年金などが変化する「130万円」など複数の「年収の壁」を紹介。玉川氏は「103万円の壁の議論、というのは、結局木を見て森を見ず、になっているなと思って見ているんですよ」と切り出すと「手取りを増やす、というのは、いっぱい働いて手取りを増やしましょう、という風なことが筋だと思うんですね」と語り始めた。

この議論の重要性について「もっと大きな文脈の中でこの話はしなきゃいけない、せっかくの機会だから」と強調しながら「何が大事かと言ったら、人口減少の問題だと僕は思っている。今後来たるべき確実な未来なんですよ、人口が減っていく。働く人が足りなくなる」とポイントを指摘。「今まで働いてなかった人も、なるべく働いてもらいましょう、という大きな文脈の中で、じゃあどうやったら働いてもらえるんですか、という話。壁のせいで働くのやめます、という壁があるんだったら、その壁は取っ払いましょう、というのが必要なんだと思う」と語った。

国民民主の提案した「178万円」引き上げ案については「例えば103万円の壁を、178万円まで上げたとしても、178万円の壁がまたできるだけ、なんですよ。だから、壁はある限りは、そこで止まっちゃう」と否定的にとらえ「（壁を）撤廃しなきゃいけないと僕は思っていて、じゃあどうやったら撤廃できるのか。働いたら、少なくとも負担しましょう、と。国民負担しましょう。で、少なく働いた人は少なく、いっぱい働いた人はいっぱい、という形の制度設計をする。壁じゃなくて、もっとなだらかな制度設計ができないのか」と提言した。

運用については「働かない場合はものすごい低い」と想定。現行の所得税の最低税率5％を例にあげ「もっと低くする。例えば1％とかにする。で、累進をもっと厳しくする。カーブにしてあげる。階段じゃなくてカーブにするような制度設計なんて、もうできるんじゃないか」とコメントした。「そうすると、なるべく多くの人がなるべく働いて、働いた分に見合って負担して、みんなでこれからちゃんと生きていきましょう、というそういう社会にするための制度設計。そこまで国会議員は考えないと」と結んだ。