米国のトランプ大統領が2日午後（日本時間3日早朝）、ホワイトハウス内の中庭「ローズガーデン」で開いた演説で、すべての国を対象に一律10％の「基本関税」を導入することなどを含めた「相互関税」の内容を明らかにした。

米国が多額の貿易赤字額を負う国にはさらに関税を上乗せするとし、各国に課すとする税率をフリップボードで説明。各国に名指しで触れながら、日本も「JAPAN」と名指しし、日本からの輸入品には24％の関税をかけると主張した。

米CNNなど米メディアが生中継で報じた。

トランプ氏は「今日は米国にとって重要な日になる。長い間待ち望んだ『解放の日だ』」とした上で、「この措置で、私たちは再び、米国を偉大な国にすることができる。かつてないほどの偉大な国にできる」と、キャッチフレーズの「メーク・アメリカ・グレート・アゲイン」を使いながら豪語した。

日本への「24％」の相互関税の根拠として、日本は実質的に米国に46％の関税をかけていると持論を展開した。「日本人はタフで素晴らしく、私は彼らを責めるつもりはない」「私たちの友人の日本は、日本は米国産のコメに700％の関税をかけている」と、主張した。「46％」も「700％」も、詳細な根拠は示されていない。

トランプ氏の狙いは、巨額の貿易赤字解消や、米国内の生産強化による雇用の確保などとみられている。トランプ氏は「相手が私たちに対して行っていることことを、私たちも行う。単純な話だ」とも述べた。

石破政権はこれまで、同盟国として相互関税の適用除外を強く求めてきたが、現段階では聞き入れられていない。「トランプ関税」は、米国経済にも悪影響を及ぼすことが必至とかねて指摘されている中、「関税」を「最も美しい言葉」と強いこだわりをみせるトランプ氏は、持論踏襲のお構いなしの対応を表明した形となった。

トランプ氏が手にしたボードには、米国に対して各国が課していると政権側が主張する税率に「為替操作や貿易障壁も含む」と、注釈がつけられていたが、詳細な根拠は不明だ。

日本以外の税率は、欧州連合（EU）に20％、中国に34％、インドに26％の関税をそれぞれ課すとしている。