国民民主党の玉木雄一郎代表が3日、自身のX（旧ツイッター）を更新。自民党の森山裕幹事長の発言に苦言を呈した高市早苗前経済安全保障担当相の投稿内容を「高市さんの言うとおり」と後押しした

高市氏はXで、森山幹事長が講演で「日本の国債の評価がギリギリのところまで落ちている」と発言したとする報道に「とても驚き、残念に思いました」と私見を示した。さらに石破首相の「我が国の財政状況は間違いなく極めてよろしくないと、ギリシャよりもよろしくないといった状況」との答弁にも言及。高市氏は、日本は連結バランスシート上は「G7の中で2番目に良い」とした上で、森山幹事長の発言後、数字が悪化して「日本はG7中3位になっていました」と報告し「総理や与党幹事長の御発言は影響力が大きく、本当の信用不安を引き起こしてしまうかもしれません。日本を、自ら貶めてはいけません」などとつづっていた。

玉木氏はこの投稿を引用し「これは高市早苗さんの言うとおり」と明言。「CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）で見ると、日本の国債リスクはG7の中でもドイツに次いで2番目の低さ。しかし今見ると、英国に抜かれて3番目になっている。一国の財政の健全性を見る指標は複数あるので、総合的に判断することが重要だ。少なくとも政治リーダーが自国の国債の価値を下げるような発言をすべきではない」と持論を展開した。

また、超長期金利が日米で上昇していることについて、「その理由は必ずしも同じではない」と分析。「米国債の場合、財政の悪化懸念が一番の理由だが、日本の場合は超長期債の需要が減っていることが最大の理由だ」とした上で「そんなに、超長期債の金利が心配なら、国（財務省）がバイバック（買い戻し）して償還すればいい。そのメッセージを出すだけで、金利は低下するのではないか」と提示した。

玉木氏はあらためて「日本の財政が悪い悪いという一方的なメッセージを出すだけではなく、市場ともよく対話をしながら、適切な債務管理を行うことが重要だ」と強調した。