米国の現代政治に詳しい上智大の前嶋和弘教授が9日、フジテレビ系の情報番組「サン！シャイン」（月～金曜午前8時14分）に出演。トランプ米大統領が7日、日本に課す新たな「相互関税」の税率を25％にすると表明したことについて、「イライラ分を上乗せされた」と解説した。

関税は8月1日に発動する。トランプ氏は自身のSNSに、日本政府宛ての書簡の文面を投稿した。4月に公表した日本への相互関税は24％だったが、税率を引き上げる。日本をはじめ14カ国の新たな関税を発表した。

前嶋教授は「日本は最初に交渉のテーブルについた。経済や安全保障の面で連携しているから、言い分をのむだろう、くみしやすいと思っていた」と解説。日米交渉はまだ合意していない。その上で、「石破はタフ」「日本は甘えている」などといったトランプ大統領の発言をとらえ、焦りを指摘した。

関税が1％上がれば、日本のGDPは約4兆2000億円減る。雇用も4万人ほど減り、景気の後退が懸念される。米国での経済状況も同様だ。

こういった想定を踏まえ、「米国の市場や消費者心理がどうなるか。日本は米国で投資しましょうとなるのか」と前嶋は対応策を挙げた。さらに、米国内でのトランプ人気にも言及。「強気のようでトランプ大統領は弱気になるかもしれない」と分析した。