国際弁護士の清原博氏が23日、TBS系「ゴゴスマ」（月～金曜午後1時55分）に出演。日米関税交渉が急転直下、合意に達したことについて米国側の事情を解説した。相互関税は15％で、日本は米国に5500億ドル（約80兆円）を投資し、この取引により数十万人の雇用が創出される。自動車やトラック、コメやその他特定の農産物の市場を日本が開放するといった内容だった。

清原弁護士はトランプ米大統領が心変わりしたと強調。「（財務長官の）ベッセントさんが日本に来られた時（19日の大阪・関西万博）には関税交渉には至らなかった。トランプさんが昨日かおとといくらいから急に気持ちを変えたんだと思うんですよ。関税交渉はトランプさんの一存で決まる」と推察した。

その理由として、「エプスタイン文書」をめぐる問題を挙げた。全米では、児童買春あっせんの罪で有罪となり勾留中に死亡した大富豪のジェフリー・エプスタイン氏について、司法省が「顧客リストは発見されなかった」などと発表したことで、トランプ大統領の岩盤支持層の一部から批判の声があがっている。

清原氏は「トランプさんは初めて窮地に立たされている。岩盤支持層と対立しているんですから。岩盤支持層の対立を何とか和らげるためにも、トランプさんにとって『トランプ・ファースト』で自分のために何をしたら岩盤支持層が向いてくれるか考えた時に、日本との合意ができたとサプライズを出せば風向きが変わるだろうとなった」と述べ、「石破さんが選挙で負けた。続投するかもしれないけど、退陣するという動きも出ている。やめるかどうかの瀬戸際に来ているんだったら、このタイミングで合意するしかないし、エプスタイン文書で風向きを変えるにも今しかないと昨日かおとといくらいで急転直下で決めた。『大幅譲歩でいいよ。とにかく合意したい』と日本に打診して、赤沢さんが急いで米国で飛んでいって、トントンと合意に至った。トランプの一存で決まった」と分析していた。