経済アナリストの馬渕磨理子氏は4日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜午後1時55分）にリモート出演。政府が、物価高対策の一環として打ち出している自治体による「おこめ券」支給をめぐり、使用期限が設けられる方針であることについて「迷走しているという印象を受けている」と、ダメ出しした。

おこめ券は、全体の8割のシェアを持つ全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）とJA全農が発行。1枚当たり500円だが、コメに引き換えられるのは440円分で、残りの60円分は印刷代や流通経費、利益に回され、経費率12％の高さに批判もある。今回政府は、地方自治体に交付金を支給し、自治体側が全米販やJAからおこめ券を購入して住民に配る形が想定されるが、交付金の使い方は自治体の判断に委ねられる。一方、大阪府の交野（かたの）市の山本景市長や箕面市の原田亮市長が、経費率の高さなどを理由におこめ券は配布しない意思を明言しており、使用期限を設ける方針にも、一体だれのための経済対策なのかと疑問の声が広がっている。

番組ではこの日、おこめ券支給をめぐる政府対応や、自治体側の対応の現状を伝えた。一方、馬渕氏は「期限付きとかいうように話が移っていっている点に関しては、すごく迷走しているなと印象を受けている」と指摘。また、「加えて、おこめ券に関しては議論されている通り、手数料がかかっていて12％の経費率。500円分に対して、私たちは440円分しか（コメが）もらえず、残りの60円分は発行団体に支払われる」と、おこめ券のからくりに言及。「そうなると、そもそも、それも税金ですから。たとえば10億円分のおこめ券を発行したら、1億2000万分は、全米販やJA全農に入るわけですね」とした上で、「（本来は）そこの部分も含めて、しっかり国民に還元していくのは本来あるべき筋だと思う。おこめ券自体がなんだか、奇妙な仕組みだと思っている」と皮肉交じりに訴えた。